転職する際に有休消化を検討する人必見！注意点や円満退職するポイント
転職する際に有休消化を考える人は多いはずですが、全て消化してもよいのか、会社にどう切り出すべきなのかと不安になるかもしれません。
そんな時に知っておきたい有休消化のポイントについて、今回は詳しくご紹介しましょう。転職経験者のうちほとんどの人が、有休消化について意識しているのです。
転職する際に100%有休消化されない理由について
転職をする時、全ての有休を消化したという人は実は半数程度。そのことを知り、意外と少ないと感じませんか。なぜ完全に有休消化をしてから退職できないのか、少し気になる理由についてご説明しましょう。
有給休暇の意味について
有休、有給と省略して呼ぶことが多い「年次有給休暇」は、休んでも賃金が支払われる休暇のことです。労働基準法で雇用主は、条件を満たした従業員に対して毎年有給休暇を一定日数与えることが義務づけられています。
その条件は6か月以上継続勤務しているか、勤務した6か月間の8割以上出勤しているかの2点。従業員は全労働者が対象になるため、正社員以外でも契約社員やアルバイトなどにも有休を付与することが法律で決められています。
有休の日数について
付与される有休日数は、勤続年数や雇用形態などにより変動し、一般的なケースで見ると継続勤務年数が半年で10日間、3年半で14日間、6年半以上で20日間と日数が増えていきます。
労働日数が少ないパートやアルバイトの場合は、週所定の労働日数や1年間の所定労働日数、継続勤務年数により、付与日数が法律で決まっています。
労働基準法で定められている付与日数はあくまでも最低値なので、雇用主の取り決めで日数を増やすことや、入社してすぐに有休を付与するのは可能です。
会社によっては有休消化しにくい
有休は自分が獲得したものなので、全て使い切って退職してもよいはずなのですが、会社によっては転職する人が有休消化することに懸念を抱き、好意的に受け止めてくれない雰囲気もあるようです。
100%有休消化できない理由として最も多いのが、気分的に消化しづらい場合。自分の取得可能日数を把握していたけれど、会社に言いにくかったという人がかなり多く存在します。
転職する人に対しては、会社の同僚や上司なども複雑な思いを抱くのは当然ですよね。新しい環境で頑張ってほしいと願いながらも、退職する人の空白を埋めるのは、会社にとってかなり負担になるでしょう。
そのため自分の都合ばかり会社に押しつけてはいけないと思うため、会社が有休消化を提案してくれない限り、言いにくい状況があるのは納得できます。
仕事が忙しくて有休消化できない
転職する理由には、残業が多いこともよく挙げられます。退職に向けて引継ぎがあり、さらに日常業務が多忙だと、有給消化するどころか休日出勤も必要になるかもしれません。
退職前はのんびりできず、引継ぎ以外にもお得意先への挨拶などもあり、何かと立て込んでしまうことが想定されるでしょう。
すでに次の会社の出社日が確定している場合は、日にちを先延ばしにして有休消化するべきではありませんので、実質的に業務が忙しく、100%転職時に有休消化できないことはよくあります。
有休消化できることを知らなかった
転職をする時に、有休消化するかどうかはよく話題になることですよね。しかし中には有休消化できることを知らない人もいるため、せっかくの有休が無駄になる場合もあります。
本来有給休暇とは、従業員が使いたい時に使える休暇日で、退職するかどうかは無関係といえるでしょう。全ての有休を消化するのも労働者の権利なので、もし残ったまま退職すると、有休は全て消滅してしまうのでご注意くださいね。
転職する際に有休消化をスムーズに行う方法
有休消化して快適に退職する仲間を見るのは、少し寂しい気持ちもありますが、必ずしも会社が快く有休消化を受け止めてくれるとは限りません。
転職を検討し始めたら、円満退職に向けて有休消化できるよう準備をしておきましょう。
有休消化の方法について
最終的にどのように有休消化するかは、会社と相談して双方納得のうえ決定することをオススメします。それによって引継ぎのやり方、中途採用の募集タイミングなども会社が調整しなければならないことがありますので、できるだけ迷惑をかけずに退職するためにも、早めに準備を開始してください。
有休消化のパターンは2つ。最終出社日の後に有休消化する方法と、有休消化して退職日を迎える方法があります。実質的に最後になる出社日の後からカウントされて退職日を迎えるか、勤務中に有休消化して最終日が退職日、実質的な最終出社日になるかの違いといえるでしょう。
まとめて消化する方法はどちらも自由。または長期的に計画できるなら、有休をばらばらに分けて取得するのも可能です。
事前に日数を確認する
有休日数は給与明細に記載されている場合もあるので確認はしやすいはずですが、転職する際はできるだけ会社とのトラブルを避けて円満退職することが好ましいので、有休日数は事前に確認しておきましょう。
その際に注意したいのは、就業規則で定められている休日。たとえば土日は通常休暇になり、有休の対象にならないためカウントはしません。
早めに退職の意志を伝える
円満退職に欠かせないポイントは、会社にも時間の余裕を与えるよう、突然退職するのではなく早めに申し出ることが大切です。法的には14日前に退職を伝えるべきとされていますが、就業規則には1か月前と記載されていることもあるので、念のために企業のルールを確認しておきましょう。
また仕事の引継ぎにかかる期間も想定し、余裕を持って退職の意思を伝えること。できれば2か月前くらいには、直属の上司に話はしておきたいですね。
またこの際に有休消化したい旨も合わせて伝えましょう。いつから有休消化するかなど、仕事の進行具合やスケジュールによって調整が必要になりますので、自分の判断ではなく会社と交渉しながら具体的なタイミングを決めてください。
引継ぎはきちんと行う
転職する際に有休消化したい気持ちがあるのは誰しも同じ。しかし円満退職する際には、まず会社のことを考えて、できるだけ迷惑をかけないよう配慮することを優先しましょう。
有休がたくさんあれば、実質的に出社する日数は少なくなるはずですが、その分引継ぎが充分でなくなる可能性があります。取引先が知らずに有休消化中に連絡してくることもあり得ますので、会社とトラブルにならないためにも、引継ぎが完全になるタイミングで有休消化をスタートしましょう。
会社が有休消化させてくれない場合の対処
会社は労働者の有休取得を拒否できないため、本来なら申請すればそのまま要望が通るはずなのですが、「事業の正常な運営を妨げる」場合は「時季変更権」という有休を別の日に取得させる権利が会社にあります。
しかし退職する場合は期間が限られているので、この権利を会社が行使するのは難しいでしょう。もし上司があまりよい顔をしない場合は、相談相手を人事部に変えてみることも方法のひとつ。
それでも会社が譲らない場合は、各管轄の労働基準監督署へ相談することもできます。しかし円満退職したい時、あまりトラブルには発展させたくありませんので、このような展開が想定される場合は、転職エージェントに相談してみるのもオススメです。
まとめ
転職する時は有休消化して、気分もすっきり新しい環境でスタートしたいですね。お世話になった会社には、できるだけ早めに意思表示をして、お互いに納得できる状態で退職日を迎えましょう。
