転職後の確定申告のやり方と必要な書類一覧について
転職した人は確定申告が必要なのか、それとも違う手続きがあるのか、事前に知っておきたいことがいくつかあります。転職活動中に確定申告のことまであまり気にしない人もいるかもしれませんが、年末になると必要な書類が色々と出てきてしまい、慌てる可能性もあるでしょう。
そこで今回は、転職した人の確定申告ややり方などについて、徹底的にご解説していきますね。
確定申告をするのは誰？
1月～3月頃になると、あちこちで聞かれる確定申告の言葉。大きなビジネスを行っている人がやるものというイメージがありますが、確定申告は多くの人が対象になっています。まずは確定申告について知っておきたい基礎知識について見ていきましょう。
確定申告とは
確定申告とは、売り上げから経費を差し引いた儲け部分、一年間の所得にかかる税金を報告する手続きのことです。一年に一回、対象になる所得とは1月1日～12月31日分まで。
確定申告は2月16日～3月15日の間に税務署に報告して納税します。確定申告をやるべき人がやらないと、ペナルティが発生するので注意したいですね。
たとえば納める税金に無申告加算税最高で20%かかるケースや、14%の延滞税がかかるといったことも可能性があります。
確定申告する人について
年間所得金額から所得控除額を差し引きプラス金額になる場合は、確定申告が必要です。しかし例外として年収2000万円以下、給与は一か所しかもらっていない、副業の所得が年間20万円以下などの場合は確定申告が不要です。
必要なのはフリーランスや個人事業主で所得が48万円以上ある場合や、不動産取引や株取引で儲けがある人。懸賞であたった賞金なども、金額によって一時所得となります。
細かいルールがありますので、確定申告が必要かどうかわからない時は、税務署のホームページをチェックして確認してみましょう。
年末調整や源泉徴収について
確定申告の他にも、年度末になるとよく聞かれる年末調整や源泉徴収という言葉があります。年末調整は所得税額の調整を年度末に行うこと。
基本的に所得を得ている人は税務署に所得税を納めるのですが、サラリーマンは会社が代わりに納税しています。概算で計算された金額が月々の給与から差し引かれていますので、年度末に調整するものが年末調整です。
源泉徴収とは、会社が従業員に払った給与や徴収した所得税額を証明することで、実際に渡されるものが源泉徴収票になります。会社が発行する源泉徴収票は二種類あり、通常の給与所得の「源泉徴収票」と「退職所得源泉徴収票」があります。
転職後の確定申告について
転職をすると、その年は2か所から給与をもらったことになりますので、確定申告が必要になる場合もあるでしょう。では転職後の確定申告について、大切なポイントをご説明します。
転職して確定申告する場合
転職して確定申告するケースは、年末調整の時期にどのようなステータスになっているかが関係してきます。一般的には11月下旬から12月上旬が年末調整の時期にあたりますので、この間にどの会社にも所属していない場合は自分で確定申告が必要です。
転職して確定申告が不要な場合
転職した年度に、新しい勤務先で年度末の時期に転職が完了して年度末調整を受けられる場合は、基本的に確定申告が必要ありません。転職するとその年は「2か所」からの所得を得たように感じますが、前職から引き続き納税しているとみなされて確定申告は不要です。
ただし年末調整で対応できない家族の変更や、医療費控除などの申請がある場合は、転職しても確定申告を行う必要があります。年末に転職する場合は、税務処理と重なる可能性がありますので確認が必要です。
転職後の確定申告の手順について
転職した年に確定申告が必要なのか、転職先でやってもらえるのか、判断が難しいかもしれません。そんな時は念のため、前職と転職先でそれぞれ確認することも方法です。
転職の際には確定申告をする可能性を考えて、やり方を念のために知っておくと安心です。
源泉徴収票をもらっておくこと
退職時に前職から源泉徴収票をもらっておきましょう。これは自分で確定申告するかどうかは関係なく、転職先でも提出が求められる書類です。
退職したらなくさないようきちんと保管しておくこと。もし紛失してしまったら、前職に連絡して再発行をしてもらうことも可能です。
この源泉徴収票を見るとわかることは、前職で年末調整を受けたかどうかという点。給与所得控除額、所得控除の額の合計額という欄に数字が記入されてあれば年末調整済みです。
必要な書類について
転職後に確定申告が必要になる場合は、必要な書類がいくつかあります。まずは前職からもらう源泉徴収票、そして給与所得者の扶養控除申告書、給与所得者の保険料控除申告書、給与所得者の配偶者特別控除申告書などがあります。
転職のタイミングによっては無職の期間がある場合もあるため、その間に加入した国民年金と国民健康保険の控除証明書の控えも必要になります。
源泉徴収票がもらえない場合
基本的に退職者の源泉徴収票は、退職してから1か月以内に交付するよう所得税法で決まっています。退職時は前職からもらうことになりますが、辞めた会社と上手くいかないなど、場合によって交付連絡したにもかかわらず発行してもらえない場合も稀にあります。
このような時は、税務署や労働基準監督署に連絡してアドバイスしてもらいましょう。場合によっては、会社に税務署から指導が入る例もありますので対処してもらうこと。
また会社が倒産して連絡できない場合は、居住地の税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出することができます。場合によっては、給与明細で確定申告ができる可能性もありますので、転職を考え始めたら給与明細は毎月しっかり保管しておきたいですね。
こんな時はどうする？
転職後の確定申告はあらゆるケースがありますので、自分でやるべきかどうか判断できないこともあります。ではよくあるケースで迷ってしまう場合についてご説明しましょう。
副業収入があるサラリーマン
メインとなる収入以外に、オンラインなどで副業をしているサラリーマンの転職の場合、会社の給料以外の所得が年間20万円を超えると自分で確定申告が必要になります。
この場合は会社の源泉徴収票だけでなく、副業の源泉徴収票も必要になるのでご注意くださいね。20万円を超えない副業は確定申告が不要ですが、別に居住地の役所に住民税の支払いが必要になります。
転職して引っ越しした場合
転職は遠方の企業に就職するケースもあり、同時に引っ越しする場合もあります。年末調整の際に提出する住所は、翌年1月1日時点での住所になりますので、年末調整するその年の翌年の元旦の住所を記入します。
年末調整の対象年に引っ越しを済ませている場合は、新しい住所を記入しましょう。引っ越しも転職も同じ年度内に済ませておけば、転職先で年末調整を受けられるので確定申告は不要です。
何度も転職した年
同じ年度内に何度も転職した場合は、現在在籍している会社で年末調整をやってもらいますが、その際は退職した会社全ての源泉徴収票が必要になりますので、早めに連絡して発行してもらうと安心です。
まとめ
転職後の確定申告は全ての人が必要になるわけではありませんが、対象になる人もいるので事前に確認が必要です。わからない時は税務署に問い合わせるか、転職エージェントに登録してアドバイスしてもらうこともオススメです。
年末になってから慌てないよう、転職する場合は必要書類だけはきちんと揃えておきたいですね。
