不動産業で独立するには？失敗のリスクや成功するコツ
不動産業で独立したい、そんな夢を叶えるためのコツについてご解説します。不動産業界で経験値を積み重ねると、次はいよいよ独立という野望が湧いてくるでしょう。
しかし初めてのことは、期待や不安でいっぱい。経営者として不動産業界で成功するためには、失敗しやすい内容を理解しておきましょう。
そこで不動産業で独立を考えている人へ、成功の秘訣と注意点についてご説明していきますね。
不動産業で独立する人が多い理由とは
あらゆる仕事が世の中にありますが、不動産業は独立しやすい業界だという話は、聞いたことがある人も多いはずです。駅前の不動産屋さんは、どこでも見られるおなじみの風景。なぜ不動産業で独立したい人が多いのか、背景について詳しくご説明していきましょう。
開業資金が安い
新規開業しやすいのは「衣食住」に関する業界というのは、近年鉄板ルールになっています。住まいを確保するのは、生きていくために欠かせないことですから、不動産業はなくてはならない存在です。
不動産業が独立しやすい理由は、他の業種よりも開業資金が安いため。先3か月の営業資金を考えても、初期に500万円前後あれば充分だといわれています。
そもそも不動産業を始めるにあたり、必要になるのは「法人登記」で30万円。そして事務所の費用として敷金や礼金2か月分、「宅建協会」の加入費用150万円などが目安となります。
最近は実店舗が広くなくても、オンラインを使った仕事もできますので、マンションの1室などでも可能。店舗にお金をかけなくても、開業は可能な業種なのです。
営業力があるなら可能
不動産業が独立しやすい魅力は、他の業界と比較すると専門知識よりも営業力が大切なためです。もちろん不動産関係で下積みがあるほうが、ネットワークもあり成功しやすいといえます。
しかし豊富な知識がない人でも、不動産屋を利用した経験があれば後は営業力次第。製造業なら物づくりのノウハウが必要で、販売ならサービスや物流に関しての知識は必要です。
不動産業の場合は、優秀な営業マンが一人いるとお客様がつきやすく、それだけでも予算達成できる可能性があります。
有名な不動産会社の社長や幹部が、優秀な営業マンである場合が多いのは、この業界の特徴ともいえるでしょう。新規で開業するなら、とくに営業力は重要なポイントになります。
積極的な顧客獲得ができないと、その後のビジネス展開にもデメリットになるでしょう。
人件費が低い
不動産業で独立して成功する人が多いのは、人件費が低く抑えられるため。利益を少しでも出すためには、固定費の負担をできるだけ低くするのがコツです。
不動産業は固定給が低く歩合が高い傾向があり、営業するために実店舗に何人もスタッフを雇う必要もありません。ネットで物件が探せる今の時代、不動産業はデータ管理できるスタッフがいれば、かなり人件費を削減できる可能性がありますね。
独立するまでのステップ
不動産業で独立するまでの、基本的な流れについてご説明します。開業するためにはそれぞれの業界に求められるスキルや経験が必要ですが、不動産業の場合はどのような点に注意すればよいのでしょうか。
不動産売買業か賃貸業にするか
不動産業というと賃貸物件を扱うイメージがありますが、大きく分けると土地建物の売買仲介と賃貸仲介の2種類があります。売買仲介は大きな契約になり、信頼関係が何よりも大切。
売買仲介をメインに行う不動産業は、利用者がランダムで売買よりも契約が簡単な点が魅力です。どちらにもメリットとデメリットがありますので、自分のスキルや経験を活かしやすく、人柄なども考慮して客観的に判断するとよいかもしれません。
資格は必要か？
建物や土地の売買はとても高額になり、金銭トラブルに発展するリスクも。そのようなリスクを避けるためにも開業にあたり、あると安心な資格がいくつかあります。
まずは不動産屋を開業するなら、従業員5人に1人は宅地建物取引士を取得している必要があるでしょう。不動産売買に必ず必要になる資格なので、オーナーが自ら取得するか有資格者を雇うといった方法もあります。
他にも宅地建物取引業免許、不動産鑑定士、マンション管理士、土地家屋調査士の資格など。有利に経営ができるように、なるべく多くの資格取得や有資格者を集めると安心です。
営業活動の拠点を決める
田舎で開業するよりも人口の多い都市部のほうが、不動産業は成功しやすいイメージがありますよね。必ずしも人口密集地にこだわる必要はありませんが、事務所を独立開業する意志を固めたら、営業活動の拠点となる場所に事務所を設置しましょう。
宅地建物取引業の申請先は、事務所のある所在地が管轄になります。都心部でビジネスを展開したいなら、必然的にアクセスのよい場所が事務所設置の候補になるでしょう。
取引で問題が発生した場合は、トラブルにも発展してしまう可能性があるもの。営業保証金を確保するためにも、免許を取得したら全宅保証や宅建協会に入会することをオススメします。
不安な場合はフランチャイズで独立
不動産業で独立したいけれど専門知識もなく、人脈も少ないという場合。なんとか事務所を設置するところまできても、今後の会社運営に不安が募ります。
そのような場合は、ロイヤリティを払うフランチャイズで独立するのも方法です。フランチャイズはすでにブランドとしての力があり、安定した経営が期待できます。
また融資を受けやすいこと、本部からのサポートがあるなどもメリットだといえるでしょう。しかし逆に本部の存在は、自由にビジネスが展開できないデメリットにもなりますので、企業の一員のような気分が抜けきらないこともあるかもしれません。
独立して失敗するリスクとは？
不動産業で成功すると高収入が期待でき、セレブな暮らしも夢ではありません。世界的なお金持ちは、何かしら不動産に関係するビジネス展開をしているように、成功するためのステップともいえます。
しかし注意したいのは、失敗するリスクもあること。独立する際は次の注意点も意識しておきましょう。
開業資金がかかりすぎる
不動産業で独立する場合、苦戦するのは資金不足が経営難になることです。最初の開業資金はできるだけ抑えるのは可能ですが、ある程度の資金はどうしても必要です。
とくに宅建協会への加入費用は、負担になりやすいところ。義務づけられてはいませんが、未加入で情報交換ができないデメリットを考えると、事実上必要だといえるでしょう。
また経営が軌道に乗るまでは、従業員の給与も確保しなければなりませんし、実績が少ないため新規顧客がすぐに集まるとは限りません。
多くの場合、初年度はマイナス計上になる傾向があるといわれていますので、長期的なビジネスプランが必要です。
予期しない出費
どのような業界でも思わぬトラブルなど、市場が不安定になる可能性があります。不動産業の場合は不測の事態で発生する損害が、他の業種よりも大きくなる傾向にあるでしょう。
扱う物件に欠陥が見つかった場合、建物の耐震性について問題があるなど。建物は年々老朽化していくため、利益を出すにはリフォームなども賃貸では必要になるでしょう。
まとめ
不動産業で独立を考えている人は、まず不動産関係の仕事で情報収集するのが成功のためのコツになります。独立しやすい環境があっても、まずは着実に経営の力をつけること。
業界で生き延びるノウハウを実際に体験してから、長期的に開業計画を立てることをオススメします。
