早期退職制度とはなにか？会社の動きが気になったらまず考えること
早期退職制度とはどのような制度か詳しくご存知でしょうか。早期退職制度は企業側だけにメリットが多いようにも見え、対象になる労働者はネガティブな感覚を抱くこともあるでしょう。
会社側とトラブルにならないためにも、早期退職制度とは何かメリットやデメリットなど、詳しく知っておきたいポイントをご紹介しますね。
早期退職制度とは何か
早期退職制度は定年前に退職することですが、その際はあらゆることを考えて後悔しない決断が必要です。ではまず早期退職制度とは何か、詳しくご説明していきましょう。
早期退職制度について
早期退職制度は定年を迎える前に会社を退職することで、よくあるのは業績不振に陥った企業が早期退職者を募ること。データによると2020年上場企業で93社が早期退職希望者の募集を実施しているといわれ、前年度と比較すると2.6倍に増加しています。
時代背景が変化したことによる影響も大きいとはいえ、日本経済の先行きが不安な状況では、どのような企業でも早期退職制度が実施される可能性はあるでしょう。
業績不振だけでなく、組織の再編や人件費の削減、従業員の年齢層を下げたいなど、あらゆる理由で早期退職制度が行われています。
早期退職優遇制度との違い
早期退職制度とは別名希望退職制度とも呼ばれ、会社都合の退職扱いになります。それと少し似た制度で「早期退職優遇制度」がありますが、この場合は企業と労働者が話し合い、定年を何歳にするか決定する制度のこと。
別名選択定年制とも呼ばれ、企業の業績とは関係なく定期的に行われる傾向があります。早期退職優遇制度は社内の年代バランスをとる目的があり、この制度で定年前に退職した場合は自己都合、もしくは定年退職として扱われる傾向がありますので、内容を吟味しておくことが大切です。
リストラとは違う？
早期退職制度とは「リストラ」とは違う意味がありますので、業績がかなり悪化しているのかと急に不安にならなくても大丈夫な場合もあります。
リストラとは企業の業績不振により、事業を立て直すために人員カットすること。リストラされると解雇されたようなイメージもありますが、リストラは減給や賃金カット、配置転換といった形で企業が最適化を行う場合もあります。
退職金制度がある企業なら正当な理由があり、自分がリストラの対象になっているなら、早めに会社が倒産する前に退職金を受け取って退職することも方法ですね。
メリットについて
早期退職制度とはネガティブな印象がありますが、労働者にとってはメリットになる部分もあります。この制度を利用して定年前に退職することで、退職金が大幅に増える可能性があること。
会社側も都合で労働者に早く退職してもらうためには、それなりの付加価値をつけないと納得はしてもらえません。次の就職先が決まりそうな人なら、退職金を受け取って第二の人生をスタートさせることも可能なのです。
もちろん企業にとっては人員の入れ替え、人件費の削減など、メリットが多くなるのは想像できますね。とくに勤続年数が長い人は給与額が高く、企業にとっても負担になっているのです。
また退職金だけでなく会社都合の退職なら、失業給付金の支給日が早くなり、受給できる日数も長くなるメリットがあります。
デメリットについて
早期退職制度とは企業側のメリットが目立ってしまい、労働者には負担が色々とありそうな不安があります。まず退職した後の転職先について。今までの労働環境と同じ場所で再就職できるとは限らず、年収が大きく下がることもあります。
さらに条件に合う転職先が確保できないというケースもありますので、早期退職制度を行う場合にはきちんと次のプランを考えて判断する必要があるでしょう。
また場合によっては、退職金の割り増しが期待したほどではなかったということもありますので、退職金だけに頼って生活を計画している場合は注意が必要です。
企業側にも実はデメリットがあり、短期的に退職金の割り増しによりコストが増額することや、人員整理として生産性が低下するリスクもあるため、慎重な計画が求められます。
早期退職制度を打診されたらどうするべきか？
早期退職制度は会社の売上には関係なく行われる場合もありますので、いつ打診されるか不安な人もいるでしょう。大手企業も倒産するケースがある今の時代、普段から「もしも」の場合を想定しておくと安心です。
拒否ができる
早期退職制度の流れは、企業がまず目的を明確にして対象者を決め、条件を設定します。次に対象者と面談をして早期退職制度を促すことになりますが、もしこのように会社側から打診された時、退職する意思がない人はどうしたらいいのでしょうか。
早期退職制度とは希望退職といわれるように、企業が労働者に強制できる制度ではありません。もし退職する意思がないのであれば拒否できますのでご安心ください。何度も促される場合もあるかもしれませんが、拒否し続けて働くことはできます。
条件を確認すること
もし退職しないのであれば、必ず残留した時の条件についても確認しておきましょう。早期退職制度を拒否した人は、企業側に正当な理由があれば仕事内容を変えたり、ボーナスを減額したりするなど変更がある可能性があります。その条件内容でも残りたいという覚悟は必要かもしれません。
早期退職制度を了承する場合も、必ずどのようなメリットがあるのか、割増退職金の額、再就職の支援があるか、また重要な「会社都合」での退職であることを確認しておきましょう。
早期退職を成功させる方法
早期退職は、企業側と労働者にメリットもデメリットもあります。成功させるためには次の大切なポイントを意識して、じっくり計画を立てましょう。
自己分析する
早期退職で全ての人が満足しているとは限りません。対象になる人の年齢層は高く、社内でもある程度の役職を持っていることが想定できますので、社内価値と市場価値で若干の差があることも考える必要があります。
自己分析をして、自分の経験やスキルが他の企業でも活かせるかどうか、気持ち的に第二の人生がこういう形でスタートしていいのか。あらゆる角度から自分を知ることが、早期退職制度で成功するメリットになるでしょう。
家族の理解を得る
早期退職制度の対象になるのは40～50代が多く、その年代はライフステージを見ても子供の学費など多額の出費が必要かもしれません。早期退職して家族にも負担がかかるようであれば、拒否したほうが安心ですよね。
もし早期退職をするならまず家族と話し合い、協力と理解を得ることが必要です。
次のプランを考えてから退職する
早期退職制度を使い、生涯現役で働いている人も少なくありません。このように幸福な第二の人生をスタートさせるためには、次のプランを考えておくこと。
退職して自分でビジネスを立ち上げたり、退職金で投資を始めたりするなど、興味があることを考えてみましょう。もし別の会社で働くなら、退職日を迎える前から転職活動はスタートさせておきたいですね。
その場合も会社が何かしらのサポートをしてくれると、精神的にも楽に次のプランが考えられるはずです。
まとめ
早期退職制度とはメリットとデメリットがありますが、上手く活用すればさらに自分自身の魅力を開花させることが可能です。会社側ときちんと納得したうえで判断することなので、退職金の金額だけでなく、安心して次の生活がスタートできるよう判断材料を色々と集めておきましょう。
