就業手当は誰がもらえる？条件や手続き方法などの基礎ガイド
就業手当とはどのような内容なのか、仕組みや受給するための条件については詳しくご存知でしょうか。転職は何かとストレスが多く、安心して次の会社に勤務するまでは、経済的にも不安になる時期があります。
就業手当は再就職をサポートする制度のひとつで、詳しい知識を身につけておくと再就職がスムーズになることもあるでしょう。
そこで就業手当とは何か、詳しくご解説していきますので、もしもの場合にぜひ参考にしてください。
就業手当をもらうために知っておきたいこと
雇用に関する手当は色々とあり、全てを正確に理解している人は意外と少ないもの。就業手当と呼ばれるものは、誰がどうするともらえる手当なのか、仕組みや手続きについて詳しくご説明していきましょう。
就業手当とは何か
就業手当は国から給付される手当のひとつで、失業保険も再就職や転職活動に欠かせない手当になっています。手当と呼ばれるものは、なんでももらったほうがよいイメージがありますが、就業手当に関してはきちんと内容を理解しておかないと逆に損になる可能性もあります。
そもそも就業手当とは、一定期間以上の失業保険の受取期間を残し、臨時的に就業した場合に受け取る手当です。長期的に働くつもりの仕事が、短期間で1年未満だったという場合もありますよね。
似たような名前の手当があり、混乱する人も多いかもしれませんが、1年以上の労働契約ができた時に受け取るものが「再就職手当」で、1年未満の労働契約の場合が「就業手当」と呼ばれます。
では短期で日雇いの仕事をした場合も、就業手当になるのかという疑問があるでしょう。就業手当には細かい基準がありますので、日雇いの仕事は支給対象外になりますのでご注意ください。
支給条件を満たすこと
就業手当の支給ですが条件を満たすことが、他の手当と同様に必要になります。「就業」とは契約期間が7日間以上で、労働時間が週20時間以上であるかどうか。
また1週間に4日以上働くことが、就業の基準となっています。就業手当は失業保険の受給資格者であることが前提になり、非正規で短期的に就業した場合の手当です。
関連事業主など、離職前の事業主から再雇用された場合などは対象外になります。また失業だけでなく自己都合で退職した場合、失業保険の待機期間終了してからハローワークや職業紹介事業者の紹介で就業しているのも条件です。
支給手続きについて
就業手当はあくまでも任意で申請するものなので、自分に必要かどうか、また対象になっているかなどあらゆる点を考慮して判断しましょう。
対象になる場合ですが、支給してもらうための手続きとして、まずアルバイトやパートなどの非正規雇用の仕事に就業します。
そして給与明細や雇用保険受給資格者証、さらに就業手当支給申請書など、実際に就業したことを証明する書類をハローワークに4週間に1回提出します。
書類提出後、翌日～1週間以内に口座に就業手当が振り込まれますので、手当をもらいたい場合は、必要書類の提出を忘れずに行うのが大切ですね。
この手続きで大切になる「雇用保険受給資格証」は、失業給付の受給手続きの後に参加する受給説明会でもらう書類で、失業手当の受給資格を証明するものです。
住所や氏名などは自分で記入し、写真を添付。失業保険の認定日に必要になりますので、失くさないよう大切に保管してください。
支給金額について
就業手当は、金額が気になりますよね。基本手当の日額は「1日あたりの失業保険金額×30%」。60歳未満は1821円と、年齢の範囲ごとに支給金額の上限が定められています。
算出した金額が上限を超えた場合も、もらえるのは上限額まで。また受け取り期間ですが上限を支給残日数として働いた日、もしくは失業保険の満了の残日数の少ないほうで計算されます。
就業手当の注意ポイントについて
就業手当は、条件を満たせば給付される制度。失業保険との兼ね合いがありますので、事前に慎重に判断しなければならない場合があります。
就業手当は失業保険の30%以下になり、所定給付日数が減るので場合によっては申請しないほうがよいことも。再就職するまでのタイミングや仕事の条件などを考えると、2週間前後の短期的な仕事だと申請すると損する可能性があります。
実際には失業保険だけでは経済的な余裕がなく、アルバイトをして暮らしている人も多いですよね。就業手当を申請すると、今まで受給していた失業保険よりも減るため、生活がさらに困窮するケースもあるのです。
手当はなんでももらおうと深く考えずに手続きすると、結果的には逆にストレスが増えて転職活動に悪影響を与える可能性もあります。
できるだけ転職中の準備金を用意して、転職活動に集中できるよう失業保険をフルで受給するのがオススメです。
就業手当で困った時にオススメの転職エージェント
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まとめ
就業手当には、メリットもデメリットもあります。失業中はもらえる手当が多いほうが安心ですが、短期的なサポートよりも将来を考え、プロのサポートによる転職活動も始めたいですね。
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