法務を希望！志望理由でライバルと差をつける方法と伝え方のポイント
法務の志望理由が書けない時は、まず原因を考えて、業界や業務内容についてイメージしてみましょう。希望する企業を見つけても、勝負はそこからが肝心ですよね。
企業が求める人材を正しく把握して、自分の能力やスキルがマッチングしているとアピールすること。そのためにも応募する理由は明確にして、ライバルと差をつけることが重要なのです。
そこで今回は、法務を希望する際、志望理由をどのように書くべきか、成功のコツを詳しくご説明していきましょう。
志望理由が書けない原因とは何か？
転職活動中に「志望理由」が書けず、何時間も迷ってしまうという人は意外と多いようです。結果的に自分の気持ちが固まらず、エントリーを断念することにもなりかねません。
どのような仕事や業界でも、転職する際に必ず必要な志望理由ですが、思いつかない原因についてまずは見ていきましょう。
イメージだけが膨らんでいる
法務に応募する際の志望理由は、営業職や販売職のようにわかりやすい特徴がなく、志望理由で苦労することがよくあります。上手く志望理由が書けないのは、応募する仕事や業界の漠然としたイメージで考えているため。
たとえば新聞社に応募する際、新聞社とはあらゆるニュースを伝える媒体で、政治や文化などに興味を持っている人にとっても気になる仕事でしょう。
しかし新聞社に関心を持つ理由を幅広く考えてしまうと、自己アピールの分野が見つからなくなります。業界や業務のイメージではなく、特定のことにターゲットを置いて志望理由とリンクさせることがコツです。
新聞社なら「何かを発信したい」など、興味を持っていることを絞ると、志望理由が書きやすくなります。
企業の研究不足
志望理由を書く場合には、応募先のことをきちんとリサーチしておかないと、応募する材料が見つかりません。なぜその仕事をしたいのか、なぜその企業がよいのか、その部分が明確にならないと、採用担当者にはよいインパクトを与えることができないでしょう。
とくに法務は業界を限定せず転職できる仕事のひとつなので、業務内容だけでなく特定の企業を志望する理由はとても重要になります。
社風、企業理念、事業内容など、自分がどこに魅力を感じたのか、しっかり業界や企業研究をしておきましょう。
自己分析していない
志望理由が書けない原因で多いのは、自己分析をしていないことです。自分のことをよく理解していないと、求めているものがわからないのは当然ですよね。
すると単に興味がある商品を作るメーカー、または人気の高い業界など、軸のない志望理由になってしまうのです。全く思いつかない時は、自分自身について理解を深めることがよいでしょう。
今までの経験、長所や短所、今後のキャリアプランなど、転職活動の土台になる部分がクリアになってくるはずです。
法務の仕事について
法務の志望理由を考える際にリサーチしておきたいのは、仕事内容ややりがいです。どのような人が向いているのかがなんとなく理解できると、自分のスキルとマッチングさせやすくなります。
社内規定の整える
法務の仕事といってもピンとこないかもしれませんが、従業員が安心して仕事をするためにも法務の存在は必要不可欠です。どこの会社にも「社内規定」と呼ばれるルールがあります。法務の仕事は社内規定を整備し、内容に問題がないか、定期的に見直すことが挙げられます。
社内規定は給与規定や就業規則などの項目があり、企業が独自に定めるルールで法律に沿った内容にすること。法務部の仕事は、企業の法律に関することを任されていますので、とくに従業員に直接影響がある社内規定の整備は大事な仕事になるでしょう。
契約書に関する業務
法務部の仕事でメインにもなるのが、取引先との契約書類などの確認作業があります。取引する際に必ず交わす売買契約書などのあらゆる書類の作成は、何かあった時にも法的な効力を発揮する大切なもの。
後のトラブルを避けるためにも、契約書で交わす条件について見直したり、トラブルが生じた時の対処策などを厳重に精査したりして書類を確認します。
株式発行に関する業務
企業経営をするうえであらゆる法的な手続きが必要になり、関連する作業として株式発行や分割があります。最近は企業の合併も多く行われていますし、子会社の設立をする際にも株式の分割などが法的に関係してきますよね。
場合によっては、経営陣や税理士と一緒に手続きを相談しながら進める場合もあり、株主総会を正しい形で開催することも法務部の力がないとできないことなのです。
クレーム対処
商品を使ってケガをした、買ったものが使えなかったなど、企業が扱う商品やサービスに関するクレームが顧客から寄せられた場合は、きちんとした対処がないと企業の危機管理にも影響を与えます。
また顧客だけでなく、取引先とのトラブルも同様に、万が一訴訟になった場合も法務部のサポートがないと対処ができません。できるだけこのようなトラブルを起こさないためにも、事前の契約確認や相談受付を行うことが大切ですね。
企業の不利益を出さないためにも現状を把握して、専門的な知識で対処するのが法務の仕事なのです。
法務の志望理由の書き方のポイント
法務に応募する際には、意識するべきポイントがいくつかあります。どこに重きを置けば成功率が高くなるものなのか、次の部分を意識しながら志望理由を考えてみましょう。
論理的思考を意識する
法務の仕事は法律に沿った内容がメインになりますので、論理的な思考ができる人材が求められます。そのため法務職の志望理由も、わかりやすく論理的にまとめることがコツ。
話の筋が通っているか、志望する理由が明確であるか、志望理由を書いたら第三者に読んでもらい、改善点を指摘してもらうこともオススメです。
たとえば一例として「困っている人を助ける仕事に興味があり、司法に関する勉強に励んできました」など、法務職でアプローチできる自分の強みを志望理由に上手く組み込むと、すっきり論理的にまとまります。
自分の長所を活かす
法務はとても重要な役割分担がある部署なので、やりがいはもちろんありますが、転職する場合には一定のスキルがあるほうが有利です。志望理由で困った時には、法務職で活かせるスキルや経験を思い出してみましょう。
法律に関する知識はあったほうがよいのですが、どのような仕事にも共通する「コミュニケーションスキル」は法務にも求められます。
法務は個々が作業をするのではなく、社員やクライアントとのヒアリングやコミュニケーションが大切。法的な知識がなくても、自分の魅力を志望理由で自信を持ってアピールしてください。
文章能力の正確さを意識しよう
法務は規則に従った仕事なので、とくに書面上の記載についてはとても厳しくチェックする傾向があります。法務の志望理由も「文書の専門家」として期待できるかが判断されますので、誤字脱字、くどい言い回しなどがないよう、徹底的に確認しておくこと。
法務では契約書を交わす際に「文言チェック」を行いますので、注意不足による間違いがないか、志望理由が完成したら友人などに添削してもらい、客観的な視点から仕上がりを確認しておきましょう。
面接でポイントアップするコツ
法務の志望理由は履歴書だけでなく、面接でも質問される可能性があります。ライバルと差をつけるチャンスになりますので、企業研究を入念に行い、応募先の法務で働く自分をイメージした話し方をしましょう。
清潔で真面目な印象を意識することは、第一印象からも法務を希望する論理的な印象につながるはずです。
まとめ
法務の志望理由はやる気が伝わるよう、自分の強みと企業の特色や仕事内容をかぶせてみるとよいかもしれません。わからない時は転職エージェントに相談することもオススメです。
