給料から引かれる税金の種類・フリーターも税金は払うの？
給料から引かれる税金はいくつかの種類があり、毎月給料明細を見るたびに、なぜこんなに引かれるのかと疑問を感じることもありますよね。
税金はとても負担額が多く感じますが、会社から給料をもらう以上、労働者には払う義務があることも理解する必要があります。そこで早速ですが、給料から引かれる二種類の税金について、大切なポイントをご説明しましょう。
所得税について
給料から引かれる税金のひとつが所得税です。この税金は所得が多くなるほど税金が高くなりますので、給与の振り込み額にも影響を与え、思ったよりも手取りが少ないと感じることもあるでしょう。あらゆるお金が給与から控除されますが、所得税は給与以外にも課せられる税金です。
所得税とは何か
所得税は国税で、個人の所得に掛けられる給料から引かれる税金のひとつです。所得税の算出方法は、一年間の合計の所得から所得控除を引いた残りのお金「課税所得」に税率を掛けて計算します。
平成25年～令和19年までについては、「復興特別所得税」を所得税と一緒に申告して納付します。復興特別所得は、所得税額から差し引かれる金額を除いた基準所得税額に2.1%を掛けて算出。同じくこの期間に発生する所得は、源泉所得税と一緒に復興特別所得税もされます。
復興特別所得税とは？
こんな税金も引かれるの？と驚く人もいるかもしれませんが、給料から引かれる税金である所得税に含まれる復興特別所得税とは、納税者が全て払う税金。
この税金の実施期間は、2037年と期間が限定されていることが特徴で、東日本大震災の復興に使うためのお金として創設された税金です。
主に復興特別所得税は、被災者の支援・住宅再建や復興まちづくり・産業や生業の再生・原子力災害からの復興などを目的に充てられている大切な税金。
サラリーマンは給与から徴収され、個人所得がある人は確定申告の際に申告と納付が必要になります。
所得の分類について
所得というのは、会社員が勤務先からもらう給料だけが対象ではなく、所得の性質により10種類の分類がされています。それぞれの収入ごとに、計算方法などが定められていることも注意が必要です。
10種類の所得は、「利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得・雑所得」となります。
累進課税制度について
税金は、国に納めるものと地方に納めるものがあります。給料から引かれる税金である所得税はサラリーマンの場合、会社が毎月の給与から所得税を引き、年末に源泉徴収を行い税金の過払い分を労働者に返還する手続きを行います。
個人経営者の場合は税額を計算して、申告・納付する確定申告を行う、申告納税であることが特徴。税金で私たちに馴染みがあるもので「消費税」がありますよね。
所得税と消費税の違いとなるのが税率。消費税は全ての人に一律で税率が課せられますが、所得税は「累進課税制度」となっています。この制度は、所得が高くなるほど税率が高くなるルール。
所得別の参考例を見ると、年収195万円の場合は所得税率5%に対して、年収4,000万円を超える場合は税率45%になるでしょう。
しかしそのまま所得額に税率を掛けて計算すると、所得が数万円違うだけで税金が何十万円も高くなるケースも。日本ではそのような単純累進税率方式ではなく、所得から控除を差し引いたものに税率を掛ける「超過累進税率方式」を採用しています。
所得控除について
給料から引かれる税金の所得税は、所得から「所得控除額」を差し引いた課税所得金額で計算されます。所得控除とは、一定要件に当てはまる場合は所得から差し引く制度のことで、それぞれの納税者の個人的な事情を反映する目的があります。
所得金額が多ければ、それだけ所得税も高くなりますので、所得控除があれば税額を抑えることが可能。所得控除は全ての人に適用にはならず、一定の要件を満たす必要があるのでご注意ください。
たとえば500万円年収のある人の場合、子供など扶養家族がいる人といない人では、所得の使い方は違いますよね。また病気をして高い医療費を使った場合も、出費額が異なるため負担する税額が調整されるのです。
所得税は簡単に計算すると収入から経費を差し引き、さらに所得控除を除いた金額に税率を掛けて算出。所得控除は自動的に反映されないので、申告しないと受けることはできません。
控除対象になるものは、災害などに遭った時の雑損控除。さらに医療費控除、社会保険控除、寄付金控除、ひとり親控除などがあるので、所得税の流れについて詳しく理解するためにも、国税庁のホームページなどで確認しておきましょう。
住民税について
給料から引かれる税金は、もうひとつ「住民税」があります。「場所によって住民税が安いところがある」という話は、聞いたことがある人も多いはずですが、住民税にはどのような目的があるのかをご説明しましょう。
住民税とは何か？
住民税は所得税とは異なり、国ではなく地方に納める税金です。1月1日の住所地に課税されますので、基本的には住民票がある場所になるでしょう。
会社や事業所を対象に課税される法人住民税もありますが、サラリーマンの場合は個人住民税を表すことが一般的です。住民税は市区町村の行政サービスを維持するためのお金として使われる税金で、福祉や教育等の資金となります。
住んでいる地域によって住民税は異なり、前年度の1月～12月までの所得金額により住民税が決定されるでしょう。
金額について
住民税は所得に応じた「所得割」と、一律に課税される「均等割り」の二つを合わせたもの。所得割は税率10%で、その内訳は市町村税6%、都府県民税4％となっています。
計算方法はどこの自治体も同じなのですが、場所によって規定が違い、課税される所得額が異なる場合や、独自の税金がプラスされることも。
同じ所得金額でも、住民税が高い場所と安い場所では、年間で1万円ほど差が出る場合もあります。
計算方法について
住民税の計算は所得税と共通する部分も多く、所得によって異なる所得割と、自治体で決まっている同額を抑える均等割り額を合計したものを支払います。
この二種類は計算方法が若干異なり、所得割は所得税の算出方法と全体的に同じで、給与の収入から所得控除を除いた金額に税率10%を掛けて所得割を計算。
住民税は、所得税とは違う控除額になっていることが特徴です。均等割りの額はたとえば東京都なら都民税分1000円、区民税3000円で合計4000円。均等割りは地域差が大きいので、お住まいの自治体に確認してみるとよいでしょう。
正社員以外でも税金は払う？
正社員以外のバイトやパートでも、給料から引かれる税金はあるのでしょうか。課せられる可能性についてご説明しましょう。
所得税
正社員、バイトにかかわらず、所得税は年間103万円を超える場合は対象になります。もしアルバイトを複数掛け持ちしている場合は、全ての給与を合算した金額で判断されるのでご注意ください。103万円を超えた場合は、超えた分に所得税が課税されます。
住民税
住民税は年収約100万円を超えた場合に徴収される可能性があり、住民税の内訳はサラリマーマンと同じく、所得割と均等割りの合計になります。
たとえばアルバイトの年収が110万円なら、課税対象になる100万円を除いた10万円に対して10%を掛けた金額と均等割。住民税は未成年で未婚の場合は、給与収入が204円万まで課税されない控除もあります。
まとめ
給料から引かれる税金は所得税と住民税で、さらに細かくあらゆるルールや要件などがあります。なぜこんなに給与から引かれるものがあるのかと疑問に感じた時は、それぞれの税金の特色を理解しておくと納得できるでしょう。
