法務の仕事は残業が多い？よくわかる法務の仕事内容や勤務時間などの概要
法務の仕事は残業が多く、複雑な作業でストレスが溜まりそうなイメージがあるかもしれません。しかし意外とよく知られていないのが、法務の仕事内容についてです。
会社が事業を進めるうえでなくてはならない法務。今興味を持っている人が納得できるよう、詳しい法務の概要について早速ご解説していきましょう。
法務の仕事内容について
法務は残業が多いと考えやすいのは、きっと仕事内容を正確に把握せず、なんとなく忙しそうな雰囲気があるからではないでしょうか。まずは法務の主な5つの業務をご説明します。
契約書類などに関する業務
法務部は幅広い仕事を任されている部署のひとつで、一概にはいえないほど企業ごとの特徴や違いも。メインとなるのは、契約書類に関する業務といえるでしょう。
取引先と交わす契約書類の確認や作成は、売買契約や業務委託など、とても大切なやりとりにおいて必要です。後からトラブルにならないためにも、事前に契約書の内容を確認する必要がありますので、法律に詳しい専門家による精査が求められます。
社内のカウンセリング業務
法務の仕事は、社員から法律に関する疑問や質問をされた際にアドバイスすることも大切な業務です。たとえば新しいプロジェクトを始める際の宣伝広告活動が、法的に問題ないかなど。
法律に関することは、専門家でないと判断できないところも色々とありますので、社内で仕事が潤滑になるように相談窓口になるのが法務部です。社内研修で関連スタッフに向けて労働法に関するレクチャーなどをすることもあるでしょう。
子会社設立などの法的業務
子会社を設立、他社との業務連携など、事業を展開する際に法的な手続きが必要になる場面が多々出てきますので、その場合に適切な法的な手続きを進める仕事があります。
会社運営は法律との関係がとても強く、知識が求められる作業とは切り離せないといえるでしょう。法務部は会社の税理士などと相談しながら法的な手続きを進めることもありますので、外部との連携も重要です。
社内規定に関する業務
法務の仕事は法律に関する業務が多く、社内規定に関する業務も重要な役割です。企業はそれぞれに決められたルールだけでなく、労働基準法に基づく法律に沿ったルールを順守することも企業に求められます。
就業規則や賃金に関する規定など、企業独自のルールも法律に抵触しないよう設定することが必要。法務の見識が活かされる仕事で、社内規定の整備は定期的に行われています。
トラブル対応業務
法務の仕事は残業が多いというのは、トラブル対応をするイメージが強いからかもしれません。顧客からのクレームで法律が関係することや、クライアントとトラブルになった時等、会社生命に関わる訴訟になることもあるでしょう。
そのような事態を極力避けるためにも、早期にトラブルを解消することも法務の仕事です。しかしきちんと対処をしても顧客が引き下がらず、クレームがさらに大きくなることもありますので、現状を把握して双方が納得のいく法的な手段をとる場合も。法務は企業が不利益にならないような対処が求められます。
法務の残業や勤務時間などについて
法務の仕事に憧れる人は多く、給与や勤務時間、さらに気になる残業時間などがありますよね。働くうえで知っておきたいポイントをご説明していきましょう。
年収について
法務は他の職種とはさほど大きな年収の差はありませんが、資格などの専門性が高い仕事になりますので、企業の規模によっては高い年収が期待できるでしょう。
中小の場合は年収400万円、大手企業で600万円前後が目安。法律に詳しい人でも企業の一員となっているため、給与体制で働くと他の社員とはあまり差が出ないのが現実です。
会社によっては資格手当を厚くしている場合もありますので、法務の仕事をする場合は給与内容をきちんと確認しておきましょう。高い年収が期待できるのは外資系の法務部。中には年収1,000万円を超える場合もあるようです。
勤務時間と残業について
法務の勤務時間は一般事務と同じで、会社の規定に沿った勤務スタイルになりますが、残業がどれくらいあるか気になるところ。平均的な法務の残業時間は月20～30時間ほどで、特別法務だけ残業が多いとはいえません。
しかし注意したいのは、突発的なトラブル対処が必要な場面は残業時間が多くなり、休日出勤になることも。さらに子会社設立やM&Aの頻度が高い大手企業では、法務の仕事は必然的に増えるので、残業は多くなる可能性があります。
法務の残業が多いのは時期も関係していますので、決算時期の4月～5月、事業年度が終了した後から3か月ほどは法務の残業が増加する傾向に。
株主総会の準備、決算報告などは法的な観点からチェックが必要なので、通常の時期よりも忙しくなるでしょう。
残業が多い背景にあること
法務の残業が多いのは仕事内容や時期だけでなく、基本的に専門性の高い内容が多く、他の部署が手伝えない要素があるため。人事の仕事を総務部がやってくれるなど、法務にはこのような仕事は少なく、負担が多いことが考えられます。
また短期的に解決しなければならないトラブルは後回しできず、後から通常業務をこなすために残業になる場合も。場合によっては海外企業とのやりとりで外国語の書類を和訳してから作業に入ることもありますので、とても手間がかかる専門的な仕事なのです。
法務は人材確保が難しい
法務の残業を減らすには、もっと人手を増やせばいいという考えもありますが、一般事務とは違い専門性が求められる仕事のため、人材確保が難しい職種です。
また営業マンのように企業の売上に直結する仕事でもないので、緊急に採用する部署でないことも特徴。法務が求める人材は、かなり精密なマッチングが必要になり、応募者の希望と合わないこともよくあります。
このような背景がある法務は、残業を減らしたくても質の高い仕事をするため、残業がどうしても避けられない状況があることは理解しておきたいですね。
法務の仕事に求められる人材とは
法務の残業があっても、法律に関する仕事にチャレンジしてみたい人も多いですよね。では法務にはどのような人材が求められるか、スキルや条件などを見ていきましょう。
法学部を卒業する
法務の仕事をするには、長いキャリアプランが必要になることもあり、大学卒業後の進路として法学部を卒業すると有利に就職できるでしょう。
場合によっては、大卒の人が法務の仕事に就くために法学部に入学し直すケースもあり、法務では専門知識が豊かな人ほど好まれる傾向があります。
高度な法律知識はトラブル対処に欠かせないスキル。法制度は常に変化していますので、最新の知識や情報を身につけるためにも学び続ける姿勢は重要ですね。
業界知識を持つ
法務部は業界の特色や知識に精通していることが求められ、事業内容や会社が業界でどのような存在位置にあるか、総体的に解釈する必要があります。
専門的なアドバイスも法務の仕事。そのためには業界知識はなくてはならないものになりますね。
まとめ
法学部を卒業していなくても、法律に関する資格を取得して法務にキャリアチェンジすることは可能です。企業によっては、法務業務を外部に委託することもありますので、興味がある人は法務部のある企業に転職しましょう。
法務はとても細かく正確性が求められる仕事のため、残業は他の職種より多いかもしれません。しかし時期的なことは事前準備である程度勤務時間を調整できる可能性もあるので、法律に関する業務をやってみたい人はぜひチャレンジしてみませんか。
